HOME | よくある質問 | リンク

2011年1月26日付け、府中市長から衛生研所長への文書

22府政政発第90号
平成23年1月26日
国立医薬品食品衛生研究所長
西島 正弘 様
府中市長 野口 忠直

国立医薬品食品衛生研究所府中移転計画の中止を求める1万人署名の提出に係る対応等について(依頼)

 

 春寒の候 貴職におかれましては、ますますご清祥のこととお喜び申しあげます。

 早速ですが、平成22年11月18日(木)に衛生研問題を考える会から府中市に対し、「国立医薬品食品衛生研究所府中移転計画の中止を求める1万人署名」として8,951筆(申出数)の署名が、また、同年12月20日(月)には、420筆(申出数)の追加署名が提出されました。

 当該署名の趣旨は、『国立医薬品食品衛生研究所の府中市への移転の白紙撤回を求める(別添「要望書」参照)」であるところ、本来であれば、当該署名は貴研究所や厚生労働省においてこれを受理し、問題の解決に向けた取組を進める必要があるものと認識しております。

 もちろん、貴研究所におきましては、平成20年11月5日付け20府政政発第27号に係る要望に基づき、ISO/IEC17025の認証取得に取り組まれるなど、市民の不安を早期に払しょくするための、積極的かつ真摯な取組を進めていただいていることは承知をしているところです。

 しかし、今回、当該署名の提出があったことにつきましては、残念ながら貴研究所の移転に対する市民の不安が、まだ完全には払しょくできていないためと理解をせざるを得ません。

 また、このことは、少なからず本市のまちづくりにも影響を及ぼしており、昨年12月に開催された府中市議会基地跡地対策特別委員会におきましても、「移転が平成30年度以降になるということについて、もともとの土地利用計画を提出したときの趣旨から大きく後退するものであり、先方の問題で遅れている訳であるので、白紙に戻して考え直してもいい時期ではないか」との意見や、「移転については一度白紙に戻し、どうしても移転をしたいということであれば、これまでの懸案事項をすべて解決してから再提案をしてもらうべき」などの厳しい意見を多数いただいているところです。

 つきましては、貴研究所において、市民の不安を払しょくするための、一層積極的かつ真摯な取組を引き続き進めていただくとともに、次のとおり当該署名の提出等に係る貴研究所のお考えについて照会させていただきますので、厚生労働省とご協議をいただき、文書にて、2月10日(木)までにご回答くださるようよろしくお願いいたします。

 なお、当該回答につきましては。国衛研の移転計画に係る進ちょく状況として、府中市議会基地跡地対策特別委員会に報告をさせていただく予定です。

 

1 今回、国衛研の移転の中止を求める署名が府中市に提出されたことについて、貴研究所としてはどのように受け止めているか。

 

2 国衛研の移転計画については、今後どのようなスケジュール感で、どのように対応していくのか。特に、平成23年度においては移転関連の予算力1措置されない方向と伺っているため、どのような取組ができるのかなどを含め、具体的にご回答願います。

 

3 移転計画について、20年以上が経過しても実現できないとなると、そもそも当該計画自体に無理があるものと考えざるを得ないが、厚生労働省から国衛研の移転先の変更について、「国の機関等移転推進連絡会議」の事務局である内閣官房及び国土交通省に提案することはできないのか。

 
市長文書(PDFファイル)
アーカイブ