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府中市内基地跡地における国立医薬品食品衛生研究所移転計画及び国家公務員宿舎整備計画の中止を求める意見書

本市議会では、貴重な返還国有地である市内の基地跡地の利活用について、地元市民の意向をできる限り反映すべく、長い時間をかけ議論を行ってきた。その結果、調布基地跡地においては国家公務員宿舎を、また、府中基地跡地留保地については国家公務員宿舎及び国立医薬品食品衛生研究所(以下「衛生研」という。)を視野に入れた土地利用計画を了承した。

国家公務員宿舎整備計画については、本市議会では、平成20年3月13日に「国家公務員宿舎の建設を、地元の意向を全く無視したものとして絶対に容認することはできない」との決議をした経緯がある中で、最終的に国の意向から、やむを得ず認めたものである。

しかるに、国においては、一昨年の行政刷新会議による事業仕分けにより一方的にこれを凍結した後、本市の2事案については、今日に至っても何ら方向性すら示していない。加えて、衛生研の移転計画については、平成元年の移転先決定以来、既に20年以上が経過しているが、昨年11月には府中市長あてに多くの反対署名が提出されるなど、市民への説明がいまだに十分にされているとは言いがたい。さらに、平成23年2月10日付の市長への衛生研からの回答では、市民の不安を軽視する姿勢が見られる。

本市議会としては、このような状況を看過することはできず、まちづくりの円滑な推進を実施するためにも、これまで政府が推し進めてきた計画を中止する必要があると認識する。

よって、府中市議会は、政府に対し、次の点を強く要望する。

1 国立医薬品食品衛生研究所の府中市移転計画を中止すること

2 府中市内基地跡地における国家公務員宿舎整備計画を中止すること

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成23年3月17日

議長

(あて先)内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣

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